タワーマンションの節税について解説しています

東京都品川区東五反田5-22-37 7階

タワーマンション節税

2015年、相続大増税時代を迎え、庶民が相続税を払う時代がやってきます。

タワーマンション節税

実は好立地タワーマンションには高い資産圧縮効果があります。そのため、相続対策としてタワーマンションを資産に組み入れる手法を提案しております。またタワーマンションは共用部も充実してセキュリティも高いため、賃料水準も高くなっています。
資産を減らさず運用益も見込めるタワーマンションで相続税を圧縮するご提案を行います。

相続税なんて関係ない!と思っていませんか?
かつての相続税は資産家がその対象とされていました。ところがここにきてその対象が、いわゆる『中流層』にまで広がる可能性が出てきました。ただ、相続税のためだけに相続対策をして、資産が目減りしては本末転倒です。しっかり次世代に資産を残し、喜んでもらえる対策が必要なのです。
不動産の中でも、都心のタワーマンションはとても人気があります。新規の売り出しでは高い倍率がついて取引されています。タワーマンションはその特性上、土地の持分の割合が非常に少なくなっています。
また、建物の財産評価は同じ面積であれば下層階も上層階も同じという特性があります。ご存じのように、タワーマンションは上にいけばいくほど高い価格で取引されています。つまり、タワーマンションの上層階にはかなり、『資産圧縮効果』があるのです。弊社ではタワーマンションを賃貸に出した場合の運用益と、相続税の圧縮効果を数字で示しています。金融資産を不動産資産に組み替えようとお考え方に、もっとも有効なご提案をさせていただきます。
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